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【最大1億円】事業再構築補助金とは?映像を用いた広告宣伝費も対象経費に!

【最大1億円】事業再構築補助金とは?映像を用いた広告宣伝費も対象経費に!

2021年2月15日、経済産業省より発表された事業再構築補助金。「企業の思い切った事業再構築を支援」を掲げ、1社あたり最大1億円の補助金を支給してくれるとのことで、話題になりました。

ちなみに、補助対象経費の中には「広告宣伝費」も含まれます。そのため、自社プロダクトの映像を制作して、自社サイトやSNSで広告配信することも補助金で賄うこともできそうです。

ここで気になるのは「そもそも自社の事業が事業再構築補助金を受け取れる対象となり得るのかどうか」という点ですよね。

そこで、この記事では、事業再構築補助金の概要をお伝えした上で、自社の事業が対象になるのか、そもそも補助金申請に労力を割くべきなのかという点をクリアする方法をご紹介していきます。

事業再構築補助金って何?

事業再構築補助金とは、1社あたり100万円〜最大1億円までの補助金を国が出してくれる取り組みです。もちろん、申請を出すためには定める条件を満たしている必要があります。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

経済産業省の公式ホームページにその概要、対象となる企業の条件などを明記してあります。

また、下の画像のように活用イメージも掲載されています。自社事業に近しい事例を探してみると、どういった取り組みが事業再構築補助金の対象になるのか想像しやすいのではないでしょうか。

ちなみに、補助金を受け取るには、「事業再構築指針」を満たしているのが最低条件とのこと。しかし、こちらの指針を見ていただけると伝わるかと思うのですが、読み込んで理解するのは難しそうに感じられるのではないでしょうか……。

事業再構築指針については、こちらの解説動画がとっても分かりやすい

そこで、事業再構築指針を理解するためにおすすめなのがこちらの動画です。40分に及ぶ骨太な内容になっておりますが、本気で事業再構築補助金を狙っていく方にっては非常に参考になるはずです。

「そもそも弊社って今回の補助金の対象になるのだろうか・・・?」と頭を悩ませる前に、こちらの動画で概要を掴むことをおすすめします。

ちなみに、本動画では、経営コンサルの方が今回の補助金を申請するのに必要な条件を分かりやすく解説してくれています。複雑な内容ですが、自社がこれから行おうとしている新事業が補助金の対象となるかどうかクリアになるはずです。

▼そもそも「事業再構築指針」ってなに?

そもそも、「事業再構築指針」ってなんなのか。動画の内容を元に解説いたします。

前提として、コロナの影響で売り上げが下がっている企業のみが事業再構築補助金の対象となります。コロナ禍の中で、今までの業界の習慣・常識とは離れた「新しい取り組み」を行おうとしている企業に対しての補助金が「事業再構築補助金」です。

では、その「新しい取り組み」とは一体どういったものを指すのか。それを定義しているのが「事業再構築指針」です。

※事業再構築指針について、内容は複雑なため本動画をご覧いただければと思います。

よく吟味して、事業再構築補助金に申請するかどうか見極めましょう!

個人的な感想として、事業再構築補助金を申請するハードルは高いように感じられます。ただし、もし補助金を受けられるようであれば1社あたり最大1億円と、とても魅力的なのもまた事実です。

ただ、ご紹介した動画の方のアドバイスとして仰っていたことに、「(従来取り組んでこなかった)全く新しい事業を起こそうとしている企業に対して支払われる補助金だからといって、補助金欲しさのために事業を広げようとしないこと。」という旨のアドバイスがありましたが、全くもって、その通りだと思います。

もしも、(補助金の存在も知らなかった内に)元来予定していた新規事業が今回の補助金の対象になりそうであれば、トライしてみる。そのスタンスこそ、今回の事業再構築補助金を受け取るべき企業のあるべき姿であると考えます。

映像制作をお考えでしたら、エレファントストーンにご相談ください!

最後に宣伝にはなりますが、事業再構築補助金の対象となる経費には「広告宣伝費」も含まれます。

もし、新規事業のプロモーションの手段に映像を用いたり、SNSでの広告配信をしたりとお考えであれば、当メディアを運営する映像制作会社、エレファントストーンにまでご相談ください。

弊社は制作した映像をどう使うかという「使い方」までをご提案し、SNS上での広告運用までも一貫してサポートすることが可能です。

もちろん、本補助金にトライする予定の有無に関わらず、映像制作にまつわることでしたらいつでもご相談お待ちしております。ご興味のある方はぜひ、弊社エレファントストーンのホームページにまで遊びに来てください!心よりお待ちしております!

この記事を書いた人

登陽一朗
エレファントストーン経営戦略室企画課所属

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