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J-LODが最大1,000万円までブランディング映像制作の経費を補助！申請時の6つのポイントとは？
「J-LOD」はブランディング映像を作る法人・団体に対して最大1,000万円までの経費を補助してくれる経済産業省の事業です。公募時期は2022年3月17日（木）～9月30日（金）となっております。なお、申請書に入れるべき項目は多く、申請書作成だけでもそれなりの労力を要してしまうため、早めのご準備が必要です。
この記事ではJ-LODの概要をお伝えするとともに、申請書を作成する際の6つのポイントについてまとめました。J-LODに興味のある方や、J-LODをご活用したいと思っている方はぜひ参考にしてみてください。
J-LOD（ジェイロッド）とは？
経済産業省の事業である「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（J-LOD）」は、企業ブランディングのために制作する映像コンテンツを対象に、必要な経費の1/2を補助金として支援してくれます。上限は1,000万円までなので、審査が通れば大きな額の補助金を受けられることになります。
どのくらいの件数が採択される？
ここで気になるのが、どれほどの件数が採択されてきたか、という点ではないでしょうか。
2019年2月～2020年1月にかけて応募された中で、補助金が交付された件数は588件。どれほどの応募数があったのかは公表されておりませんが、思っていたよりも多く採択していると感じるのではないでしょうか。
背景・目的
なぜ、J-LODは補助金を支援してくれるのか。その背景と目的については以下の通りです。
映像コンテンツの視聴方法がテレビからインターネットに移行する中、企業活動においても、顧客の共感を生むようなブランディングの重要性が増しています。
この補助金は、デジタル配信を念頭に置いた顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信の支援を行うことで、企業のブランディングに資する映像コンテンツの活用を促し、もってコンテンツの新たな流通市場を創出により、コンテンツ産業の裾野を広げることを目的としています。
経済産業省>【J-LOD第5弾】企業のブランディングに資するストーリー性のある映像の制作・発信に関する補助金の公募が開始されます
公募時期
公募時期：2022年3月17日（木）～9月30日（金）
補助額
補助額：1社につき、上限1,000万円（補助対象額は2,000万円）
補助率：1/2
対象となる経費
映像制作費、動画広告配信の媒体費、効果検証費
申請できる団体、応募
法人（企業、団体等）
地方公共団体（都道府県・指定都市等）
また、以下の応募要件を満たしている必要があります。
①主としてデジタル配信を行う映像の制作であること
※デジタル配信とは、動画配信プラットフォーム、SNS、クラウドファンディング等
※上映のみ及びテレビ放映のみは対象外
②ブランディングを目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶストーリー性のある映像を新たに制作する事業であること
※ブランディングとは、事業者自体または事業者の製品・サービスの認知向上や理解促進など、ブランドへの態度変容等を目的とした手法のこと
③完成した映像を発信し、その効果を測定すること
申請書記載にあたって6つのポイント
J-LODに申請するにあたって、できる限り申請書のポイントを押さえておく必要があります。
ここからは、J-LOD公式サイトに掲載されている6つのポイントを見ていきましょう。
1、ブランディングの目的の明確化
自社の現状や課題を整理し、それらを踏まえたブランディングの目的とコンセプトを明確に掲げる
そもそも、自社がどのような課題を持っており、ブラディング映像を作る事でどのような成果を得たいのかという目的・コンセプトを明確にするのが第一ステップです。
一口にブランディングと言っても、想定するターゲットが一般消費者向けなのか、企業向けなのか、はたまた自社の人材採用に向けたものなのかによって当然、ブランディングの方向性も異なってきます。大まかなターゲットもこのステップで自ずと決まってくるでしょう。
2、ペルソナの設定
目的の達成のために、誰のどのような行動を期待するのかを決める
大まかなターゲットが決まったら、もう少し詳細なペルソナ設定をしましょう。
ペルソナ設定をしたら、その人がどのようなタッチポイント（スマホ、電車内動画など）を経てブラディング映像を見る可能性があるか、分析しておきましょう。
3、デジタルメディアの活用
メディアの特性を理解し、それぞれを連携させた計画をたてる
ペルソナ設定、タッチポイントの分析ができたら、「どのような経路を経て届けるのか」について考えていきましょう。新規の一般消費者に対してはメディアの特性を理解したうえで、適切な連携が必要です。
オウンドメディア、ペイドメディア、アーンドメディア、シェアードメディアといった「PESOモデル」を用いて、一般消費者の目に触れるメディア特性を今一度、押さえておくのが良さそうですね。今回のブランディング映像と相性の良さそうなメディアとの連携を図りましょう。
なお、シェアードメディアに分類されるSNSについてはYouTube、Twitter、Instagram、Facebookといった配信プラットフォームによってシェアされやすい映像コンテンツも変わってきます。上記1〜3で設定した目的やターゲットに合ったSNSを選びましょう。
4、映像コンテンツの種類と表現手法
ブランディングの目的を踏まえて、コンテンツの種類や表現手法、映像の尺を選定し、見た人がシェアしたくなるようなコンテンツを制作する
「目的を達成するためにどのような映像が必要なのか」を詰めていく段階です。この点においては、映像制作会社との連携が前提となっているものと考えて良さそうです。
映像にする内容はフィクションなのか、ノンフィクションなのか。実写なのか、アニメーションなのか、CGを用いるのか。そして尺はどれくらいなのか。映像制作会社との密な連携が求められます。
5、期待する効果とその計測
ブランデッドコンテンツ視聴者の行動・意識などにどのような影響が出るかポイントを決め、その計測方法を考える
実際問題として、ブランディング映像は「効果がどれくらいあったのか」を図るのが難しい側面があります。単に見てもらった回数が多ければ多いほど、想定していたようなブランディングができたとは限りません。
そこで、「いいね」の数やお問い合わせ数の増加、検索増加数といった定量指標（＝数で測れる）に加えて、視聴者に対してインタビュー、アンケートをとるなどの定性指標（＝数では表せない）を組み合わせた効果検証があるといいですね。
どのようにしてブランディング映像の効果を検証するのか、その計測方法も作り込んでおく必要があります。
6、コンテンツ制作費は企業側から提示する
コンテンツ制作費、媒体費、効果検証に関する費用も含めた全体予算を策定し、制作会社に制作費予算を提示する
上記1〜5、以上を踏まえた上での予算を策定しましょう。
映像の制作費だけに限らず、配信先となる媒体費、効果の測定費用までもがJ-LODの補助金の対象となるため、これらの予算を考える必要があります。
まとめ
今回のJ-LODの補助金は最大で1,000万円と、かなり大きな補助金です。しかし、申請書の記入にあたっては、幾つものポイントがあります。公式サイトの方でポイント等をまとめてくれているものの、作成するだけでもそれなりの労力がかかります。
ご紹介した6つのポイントの中でも特に、「4、映像コンテンツの種類と表現手法」については映像制作会社との連携がしっかりと取れていないと中身のある申請書にすることは難しくなってくることでしょう。
当サイトを運営している、エレファントストーンでは「FOCUS ON YOUR HEART. あなたの想いは、象れる」をモットーに、お客様が映像を作る目的や、映像イメージなどを詳しくヒアリングをして、企画書・絵コンテ作成→撮影→編集→納品まで社内でワンストップで制作しています。
私たちはお客様との密な関係構築をもとに映像制作をすることを得意としております。今回ご紹介した補助金に関することや映像制作に関することなど、どんなことでもかまいせません。まずはお気軽にご相談ください。以下のフォームより無料相談を受け付けております。
また、当社がこれまでに制作したブランディング映像の一部をコーポレートサイトで公開しています。ご参考までに、よかったらご覧ください。
